家を売るときにかかる費用一覧｜仲介手数料の計算方法も解説

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家を売ると代金が入ってきますが、その一方でさまざまな費用もかかります。手元にいくら残るかを正しく見積もるために、どんな費用がかかるのかを事前に知っておきましょう。

家を売るときにかかる主な費用

費用	内容
仲介手数料	買主を見つけてくれた不動産会社に払う報酬
印紙税	売買契約書に貼る印紙の代金
登記費用	住宅ローンの抵当権を外す登記などの費用、司法書士への報酬
住宅ローンの返済に関する費用	ローンを一括で返すときの手数料など
税金	売って利益が出た場合にかかる所得税・住民税など
その他	引っ越し費用、必要に応じて測量費や解体費など

仲介で売る場合に、いちばん大きな費用になりやすいのが仲介手数料です。仲介手数料は法律で上限が決まっていて、売買価格（税抜き）に応じて次のように計算します。

たとえば1,000万円で売れた場合、上限は39万6,000円（消費税込み）になります。売買価格が400万円を超える場合は、「売買価格×3％＋6万円＋消費税」という計算式で同じ金額を求められます。

これはあくまで上限なので、実際の金額は不動産会社との契約で決まります。

2024年7月から、売買価格が800万円以下の物件（低廉な空家等）については、調査などにかかる費用を考えて、上の計算より高い報酬を受け取れる特例が広がりました。この場合の上限は「30万円＋消費税」です。

この特例が使われる場合は、事前に不動産会社から説明があり、売主の合意が必要です。安い物件を売るときは、手数料がいくらになるか契約前に確認しておきましょう。

売買契約書には、契約金額に応じた印紙税がかかります。金額は契約金額によって決まっていて、一定期間に作成される不動産売買の契約書には軽減措置もあります。最新の金額は国税庁のホームページで確認してください。

住宅ローンが残っている家を売るときは、ローンを返したうえで、金融機関の抵当権を外す「抵当権抹消登記」が必要です。登録免許税のほか、手続きを司法書士に頼む場合はその報酬がかかります。

売った代金で住宅ローンを一括返済する場合、金融機関によっては繰上返済の手数料がかかります。金額は金融機関や返済方法によって異なるので、事前に確認しておきましょう。

家を売って利益（譲渡所得）が出た場合は、所得税や住民税がかかります。ただし、マイホームを売った場合は、利益から最高3,000万円を差し引ける特例もあります。詳しくは「家を売ったときの税金」の記事で解説しています。

家を売るときは、仲介手数料を中心に、印紙税、登記費用、ローンの返済に関する費用などがかかります。査定の段階で不動産会社に「手元にいくら残るか」の見積もりを出してもらうと、資金計画が立てやすくなります。

複数の会社に査定を頼むなら、一括査定サイトの比較表も参考にしてください。