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家を売ったあとに気をつけたいのが、翌年の確定申告です。「税金がかからないなら申告しなくていい」と思いがちですが、特例を使う場合は申告が必要です。この記事では、確定申告が必要になるケースと準備する書類を解説します。
※この記事は、国税庁のホームページ（令和8年4月1日現在の法令等）をもとに作成しています。実際の申告にあたっては、税務署や税理士にご確認ください。
確定申告が必要になる主なケース
| ケース | 確定申告 |
|---|---|
| 売って利益（譲渡所得）が出た | 必要 |
| マイホームの3,000万円特別控除を使って、税金が0円になる | 必要（申告しないと特例を受けられない） |
| 相続した空き家の特例を使う | 必要 |
| 売って損が出て、損失の特例を使う | 必要 |
| 売って損が出て、特例も使わない | 原則として不要 |
特に注意したいのは、特例を使って税金が0円になる場合です。この場合も確定申告をしないと、特例を受けることができません。
申告するのは売った年の翌年
家を売った年の翌年の確定申告の期間に、税務署に申告します。会社員で普段は年末調整だけの人も、この年は自分で確定申告をする必要があります。
準備しておきたい主な書類
- 譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）［土地・建物用］
- 売ったときの売買契約書の写し
- 買ったときの売買契約書の写し（取得費の確認用）
- 仲介手数料など、売るためにかかった費用の領収書
- 登記事項証明書など、特例ごとに求められる書類
マイホームの特例を使う場合で、売買契約日の前日時点の住民票の住所と、売った家の所在地が違うときは、戸籍の附票の写しなど、住んでいたことが分かる書類も必要です。
特例によって必要な書類が違うので、国税庁のホームページで確認しておきましょう。
書類は売るときから整理しておく
確定申告は売った翌年なので、時間がたつと書類がどこにあるか分からなくなりがちです。売買契約書や領収書は、売るときから1つのファイルにまとめておくと安心です。
まとめ
- 利益が出たときと、特例を使うときは確定申告が必要
- 税金が0円になる場合でも、特例を使うなら申告しないと受けられない
- 書類は売るときからまとめて保管しておく
税金については「家を売ったときの税金」の記事でも詳しく解説しています。売却を考え始めたら、まずは一括査定サイトの比較表から査定を頼んでみましょう。
参考：国税庁 No.3302 マイホームを売ったときの特例／国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例
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